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政府は2021年12月27日午後に、業界22団体や経団連などの代表者を首相官邸に集めて会議を開催しました。この会議に印刷業界を代表して一般社団法人日本印刷産業連合会・藤森康彰会長が出席し、各業界における価格転嫁の円滑性について話し合いました。この会議を踏まえ政府は同日、地域経済の雇用を支える中小企業が原材料費や労務費の上昇分を適切に価格転嫁を行い、適正な利益が得られるようにするために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化 施策パッケージ」を策定しました。
２０１７年に厚生労働省が公表した従業員の悩みや不満を相談する窓口において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが最も多くなっています。対人関係に起因する職場環境の悪化が多発しており、環境改善が強く求められています。こうした現状を受け、ハラスメントを防止するための取り組みとして法制化したものと考えられます。 日本印刷産業連合会では会員企業の皆様を対象に、本年６月に施行されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）をテーマとしたセミナーを開催いたします。労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にも参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。
2021年9月に中国・上海で開催される予定の第46回 技能五輪国際大会「印刷」職種に出場する日本代表選手（候補者）の選考会を実施いたします。「応募要領」をご覧の上応募願います。
